2011年11月18日

「闇経済」に2000億円超=オリンパスから流出か―NYタイムズ

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
 文書は、オリンパスが2000〜09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース



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<ASEAN>「海洋フォーラム」拡充へ

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)佐藤賢二郎、マニラ矢野純一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は17日の首脳会議で、既成の「ASEAN海洋フォーラム」を、日米や中国など東アジアサミット参加国を加えた枠組みに拡充する方向で検討に入ることで一致した。ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題で、両者の直接協議が事実上、暗礁に乗り上げているためだ。

 新たな枠組みを模索するASEANに対し、中国は今も「当事者間での解決」を主張しており、19日にインドネシア・バリ島で開かれる東アジアサミットで反発を強める可能性がある。

 両者は02年、紛争の平和的解決を明記した「行動宣言」に署名した。だが、単なる努力目標で実効性が伴わないため、ASEANは法的拘束力のある「行動規範」の策定を目指す。今月13日には草案を作成する初めての作業部会を開いた。

 だが、中国はASEAN全体との交渉に強く反発し、規範策定にも消極的な姿勢を崩していない。ASEAN外交筋は「中国が期限も切られていない規範策定に前向きに臨むとは思えず、延々と議論が続くのではないか」と話す。規範策定の遅れにしびれを切らした当事国のフィリピンは国連の場で紛争解決を求めることを検討するなど、ASEANの枠を越えて解決を目指す動きも表面化している。

 一方で米国は、南シナ海の海軍力を増強する中国に対抗し、「航行の自由」を確実にするため周辺国と協力する独自の動きを強めている。クリントン米国務長官は16日、訪問先のフィリピンで、安全保障問題での関係強化のため、日本・韓国・オーストラリアと同様、両国の外相と国防相が定期的に会談する「2プラス2」を始めることを明らかにした。

 また、米国務省はクリントン長官のフィリピン訪問前の14日、「フィリピンと協力し、海洋の安全保障にこれまで以上に焦点を当てる」と説明。今年8月に続き、フリゲート艦をもう1隻払い下げる計画を明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース



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