2011年11月22日

<米議会>財政赤字削減協議が決裂 金融市場に影響懸念

 【ワシントン平地修】財政赤字削減策を協議してきた米議会の超党派特別委員会(民主党6人、共和党6人)は21日夕、「合意は不可能」とする声明を発表し、協議が決裂したことを明らかにした。オバマ大統領は引き続き協議を続けるよう議会に求めたが、来年11月の大統領選を前にした与野党の対立は深刻で、金融市場や米経済への影響が懸念される。

 委員会の最終期限は23日だが、法律上は21日に10年間で最低1.2兆ドルの財政赤字削減策を提示する必要があった。しかし、富裕層向けの増税を主張する民主党と、増税に反対し社会保障給付などの削減を重視する共和党の対立は最後まで解けなかった。委員会の共同委員長2人は21日夕、「数カ月の厳しい作業と集中的な協議の結果、期限までに有効な両党の合意を得るのは不可能との結論に至った」との声明を発表した。

 特別委員会は今年8月、政府の債務上限引き上げ法の策定に伴い設置された。財政赤字削減策で議会の合意ができなかった場合、13年1月から1.2兆ドルの歳出を強制的に削減するトリガー(拳銃の引き金)条項が設定されている。削減分の半分は国防・安全保障費が占めており、パネッタ米国防長官は21日、「巨額の国防費の強制削減は国防をあやうくする」との声明を出した。

 共和党の一部には強制削減の回避を画策する動きもあるが、オバマ大統領は協議決裂を受けて「自動的な歳出削減を回避する試みには拒否権を発動する」と発言。12年中に議会が赤字削減計画をまとめる努力を続けるよう求めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース



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衝突の死者24人に=民政移管要求デモ続く―エジプト

 【カイロAFP=時事】エジプト保健省は21日、早期の民政移管を求めるデモ隊と治安部隊の衝突による死者が19日からの3日間で計24人に上ったことを明らかにした。カイロ中心部のタハリール広場では21日も衝突が続いた。
 治安部隊は催涙弾などを使って広場から群衆を排除しようとしたが、21日午前までに群衆は再び広場に流入した。市内の通りでは、デモ隊が軍の装甲兵員輸送車や治安部隊に向かって火炎瓶や石を投げ付け、治安部隊はゴム弾などで応酬した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース



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