2012年11月12日

日米、防衛協力の指針再改定で協議入りへ

日米、防衛協力の指針再改定で協議入りへ

ウォール・ストリート・ジャーナル 11月12日(月)11時19分配信

 【東京】防衛省は10日、日米両国政府が防衛協力の指針(ガイドライン)再改定に向け対話を開始することを明らかにした。米国が中国の軍事力増強に対抗してアジアの同盟国との関係強化を図っている中で、東アジアの安全保障に対する日本の役割が拡大されることになりそうだ。

 これは、訪米中の長島昭久防衛副大臣が9日、アシュトン・カーター米国防副長官と会談し合意したもので、再改定は15年ぶりとなる。ガイドラインは平時、有事に際しての日米間の安保協力の原則を定めたもので、最初は1978年に策定された。

 長島氏は訪米前にウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「中国の台頭は著しいわけだから、日米ともにそれにヘッジをかけていかなくてはいけない」と指摘するとともに、ガイドラインの再改定は両国間の協力拡大や責任分担の見直しを目指したものであることを明らかにした。さらに同氏は、再改定の意義について、「日本が日本の責任をこれまで以上に果たすということ」と述べた。

 防衛省は10日発表した声明で、日米対話は両国の防衛協力の基本である役割、使命、能力の3点に焦点を当てると述べたが、それ以上の詳細は示さなかった。協議は今年末までに開始される見通し。

 森本敏防衛相は9日の記者会見で、ガイドラインの再改定に当たっては、1997年の改定以降の東アジアならびに世界の地政上のリスクや安保環境の変化を反映させることが検討されようとし、変化の具体例としてテロやサイバー攻撃、海賊行為の増加に加え、北朝鮮の権力移行、「中国の海洋進出」を挙げた。

 米国は外交、安全保障についてアジア重視にリバランス(再均衡化)させることを目指し始めており、パネッタ国防長官は現在、アジア地域の同盟強化のためオーストラリア、タイ、カンボジアの3カ国を訪問中だ。

 森本氏はまた、今回のガイドライン再改定とその他の日米防衛協議が相まって、自衛隊の海外での活動拡大が認められるように国内法が調整されることを期待すると述べた。国会や政府内では集団的自衛権の行使を認めるべきだとの声が高まっている。



引用元:Yahoo!JAPANニュース



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posted by ajie at 14:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新組織樹立で基本合意=アサド政権打倒へ結束―シリア反体制派

新組織樹立で基本合意=アサド政権打倒へ結束―シリア反体制派

時事通信 11月11日(日)22時2分配信

 【カイロ時事】シリア内戦で、アサド政権打倒に向け、統一指導部の設置協議を行ってきた反体制各派は11日、新組織の樹立で基本合意に達した。主要な反体制武装組織「自由シリア軍」は傘下に置かれ、外国からの武器や資金の支援が拡大する契機となり得るもので、アサド政権には大きな圧力となりそうだ。
 協議はカタールの首都ドーハで4日に始まった。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、11日夜の協議で新指導者を選出し、最終合意を目指す。反体制派の中では「国民評議会」が最有力だったが、国民的な組織に脱皮できず、米政府やアラブ連盟が後押しする形で新組織の樹立が模索されていた。 

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